起業を決意する前に行っておくべき8つのこと

サラリーマン生活の給与を当てにせず、自分自身の手で起業、独立開業をするというのは人生において大きな転機になるものです。もちろん、誰もがビジネスの成功を夢見ますが、失敗するリスクだってあるもの。当然失敗するリスクは避けたいところですが、そのためには事前に考えておくべきこと、やるべきことがあります。今回は起業を決意する前にするべき8つのことについてご紹介していきます。

【1】まずは起業・独立開業の目的を明確化する

あなたはなぜ起業、独立開業するのですか？家族のため、生活のため、自分の好きなことをするため、世の中に役立つため、自由になりたいため、など人によってそれぞれ異なるでしょう。人の価値観というのは千差万別ですから、どれが良くてどれが悪いということはありません。

起業、独立開業の目的をはっきりさせておくと、ビジネスに取り組む時のモチベーションも全く異なってきます。また、何か壁にぶつかったり、辛いことがあったりしたときでも、何とか乗り越えることができる原動力にもなります。自分なりの目的をはっきりとさせて、人に簡潔に言える、答えられるようにしておきましょう。

【2】どんなビジネスを手がけるのか

自分がどんなビジネスで起業するのか？がはっきりとイメージできていない人は、自分の頭の中を棚卸ししてみることが必要です。自分の人生を振り返って、生まれてから現在に至るまでを年表のように紙に書き出していきます。この時に大切なのは頭の中で思うのではなく、きちんと箇条書きで良いので、書き出すことです。

そして書きだした結果を見ていくと、自分が自然に考えていること、行動していること、自身の志向やスキル、強みなどの共通点、方向性が見えてきますので、それを活かしたビジネスを選択することが、独立開業の成功へ近づくための最短距離になります。

【3】ビジネスプランを事前に検証する

どのビジネスを手がけていくか？案がある程度固まったら、その案を事業計画書という形で表現してみる事が大切です。事業計画書は作成しては書き直し、修正を加え、何度も検証してみる事が大切です。何度も検証し、数字的なものも出してみるのがもちろん良いでしょう。そして、紙に書き出すだけでなく、小さなスケールでも構わないので実際に市場調査をしたり、小さくビジネスを回してみて検証、手応えを確認する事が大切です。

【4】事業の投資金、運転資金の確保

事業計画の中でも「資金」は特に重要です。事業立ち上げの初期投資にいくらかかるのか？毎月の運転資金、経費はいくらかかるのか？事業としての採算が取れるようにするには、いくらの売り上げが必要なのか？などについて、客観的な視点に立ってきちんと検証をしておきます。

また、必要な資金額がはっきりとしてきたら、今度はどうやって資金を準備するのか？を考えなくてはなりません。ほとんどの場合、実際にかかるお金は想定をオーバーしてしまうことが多いため、資金確保についてはある程度の余裕を持たせておく事が大切です。

【5】ビジネスの協力者の了承を得ておく

起業、独立開業後は、万が一自分自身がダウンしてしまった時などに、最も頼りになるのはやはり家族です。また、お金や時間の面でも協力してくれるのも家族な訳ですから、事業の計画段階できちんと話をしておいて、ビジネスに対する理解や協力への了承を取り付けておく事が大切です。

【6】起業、独立開業の決心と開始時期の設定

ビジネスプランを事業計画書に落としてきっちりと検証をしたつもりでも、実際に起業するとなると恐怖心や不安を抱く時があるものです。しかし、躊躇ばかりしていては何も進まず、変わりませんから、やると覚悟を決めてから実際の最初の一歩を踏み出しましょう。

そして覚悟を決めたなら、具体的なビジネスの開始時期を設定しましょう。もしきちんと時期を定めなければ、だらだらとしていつまでも起業しない、できないということもよくあるからです。事業計画に基づいて、まずは開始して、目の前にある小さな目標を1つずつクリアしていく意識が大切です。

【7】ビジネスの撤退ラインを決めておく

ビジネスというものは時に非情なものです。精一杯に努力して頑張ったとしても、ビジネスがうまくいくという保証はありません。もし万が一、ビジネスがうまくいかなかったらどうするか？という最悪のケースを想定しておく事も必要です。どこまでに至ったら撤退するべきか、事前に具体的な撤退ラインを決めておく事をお勧めします。

【8】現在の職場、勤務先への配慮を忘れない

ビジネスプランを事業計画書に落とし、検証を経て開始時期を定めたら、現在の勤務先に対して退職の意向を伝える必要が出てくるでしょう。この時に気をつけたいのは相手の立場に立ってしっかりと丁寧に退職を進めていくこと。世間というのは広いようで狭いものですから、ここでもめてしまっては将来に響く時があるかもしれません。もし仮に同業種で起業、独立開業するのであれば、尚更に意識して円満退社を心がけましょう。