独立開業するなら、給与所得と事業所得の違いを知ろう

サラリーマンとして会社に勤務していれば、税務上の所得区分は「給与所得」となりますが、脱サラして独立開業をすると、所得区分は「事業所得」という考え方に変わります。サラリーマン時代に経理業務にでも関わっていない限りは、税金の事を真剣に考える機会もなかったかもしれません。しかし、独立開業して個人事業主になると、税金の問題は避けては通れない大切な事の1つになります。そこで今回は、サラリーマンの給与所得と比較しながら、事業所得について解説していきたいと思います。

事業所得と給与所得、その違いは？

「事業所得」と「給与所得」の違いについて、具体的には以下のような基準で区別されています。

【1】事業所得とは？

所得税法第27条1項には、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業において、政令で定めるものから生ずる所得が事業所得であると規定されています。しかし、これらは事業の事例をおおまかに例示しているだけに過ぎません。より具体的に事業所得に該当するための要件としては、以下のようなものがあります。

事業に独立性があり、自己責任で行われていること

事業を行うにあたって、機材や場所を自前で用意できていなければ、独立性があるとはいえません。業務を行うのに他人からの指示命令に従っていたり、自分自身で最終的な責任を負っていなければ、自己責任で行われているとは言えません。

生計が立てられるほどの営利性があること

事業というと、ある程度の規模で行われているものをイメージしがちですが、生計が立てられるほどの営利性がなければ税務上の事業には該当しません。

定期的に反復継続していること

税務上、ある程度の規模と言えるためには、反復継続して仕事が受けられなくてはなりません。単発の仕事のみでは税務上の事業には該当しません。

【2】給与所得とは？

所得税法第28条1項には、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得が給与所得であると規定されています。しかし、これらも給与所得の事例をおおまかに例示してあるだけに過ぎません。こちらでも給与所得者に該当するための要件として、以下のようなものが挙げられています。

・雇用契約が存在すること
・使用者からの指揮命令を受けて業務を行っていること
・業務上、使用者から場所的・時間的に拘束されている
・業務を行う費用は使用者が負担していること

これから事業を立ち上げて、事業所得を目指すという方は

一般的な独立開業というのは、サラリーマンを辞めて、フリーの立場で自分のビジネスを始めるという事をイメージすると思います。しかし、税務上では所定の手続きをしなければ、事業所得として税務署に認めてもらえないことがあります。そのため、個人事業主として独立開業すると最初に、個人事業の開廃業届出書を所管の税務署へ提出しなくてはなりません。

ここで言う所管の税務署とは、自分自身の住所地の税務署のことを指しており、ここへ納税を行うことになります。ただし、仕事の事業所のある場所を納税地として選択することもできます。この場合には、住所地所管の税務署と事業所所管の税務署の双方に納税地変更の届出を行わなくてはなりません。これ以外に、開業当初から従業員を雇用して給料支払いを行う場合や、青色申告の承認を受ける場合には、それぞれ所定の手続きを行う必要があります。

税金の計算や確定申告も行わなければならない

独立開業し、個人事業主として事業を開始すると、すべては個人の責任で行わなければならなくなります。前述の個人事業の開廃業届出に始まり、税金の申告についても自己責任で行う必要があります。給与所得者の時には税金の申告といえば年末調整程度でしたが、独立開業するとそれが「確定申告」に置き換わります。

確定申告を行うためには、普段から会計帳簿をつけて、証拠となる領収書などをキチンと保管しておかなくてはなりません。節税して税法上の優遇を受けるためには、適切な会計処理をしなくてはなりませんので、収入や必要経費について、自らの知識や作業だけで足りない場合には、税務の専門家のアドバイスを受ける必要性も出てくるでしょう。