効果の高い節税対策、その考え方と実例を知っておこう

経営者であれば避けて通れないのが「節税対策」。何らかの形で節税対策を考えておかないと、結果的には多額の税金を支払うだけで終わってしまいます。しかし一方で、経営者の中には節税対策の意味を勘違いして捉えている人も少なからずいます。無駄な設備投資や交際費、更には高級車を購入して節税対策を行ったと思っている経営者もいますが、これらは真の意味で効果のある節税対策とは言えません。今回は「節税対策」を真剣に考えている経営者のために、具体的な節税対策例をご紹介していきます。

効果のある節税対策、4種類の考え方を知る

効果のある節税対策、分類のポイントは節税対策に新たな資金が必要になるのかということと、永続的な節税になりえるのかという点。この観点から節税対策を以下の4種類に分けてご説明していきます。

【1】新たな資金が不要で、永続的な節税対策

効果のある節税対策を考える上で大切なのは、一時的なものではなく永続的、またはそれに準ずる節税対策です。例えば不良資産や不良債権の処理を税法の基準で、貸倒損失あるいは固定資産除却損に計上するような方法があります。また、これと似たようなものとしては不良在庫を処分するという方法もあります。

加えて、税法上の特例に規定のある税額控除を上手に利用するという方法もあります。ある一定の条件を満たした場合に税額を控除してくれるものですが、税法の改正により内容は常に変化しますので、税務の専門家にアドバイスを受ける必要があります。例えば中小企業者等における教育訓練費の税額控除はこれに該当します。

【2】新たな資金が不要で、永続的でない節税対策

永続的でない節税対策というのは、当期で発生するだろう税金を、来期以降に繰り延べてしまうということです。そういった意味で永続的ではないのですが、来期へ先延ばしすることにより、急場をしのげるというメリットは生まれます。ただし、来期は来期でもちろん何らかの対策を考えなくてはなりません。新たな資金が不要で行える繰り延べの節税対策としては、決算期末の経費の未払計上があります。経費の具体例としては、社会保険料、従業員給料、労働保険料、固定資産税などがあります。

【3】新たな資金が必要で、永続的な節税対策

節税対策は、そのためだけに新たな資金が必要ないことが最も良い訳ですが、高い節税効果が得られるのであれば、資金をかけてでも行う意味は出てきます。例えば新たな資金が必要にはなりますが、節税効果が高いものとしては「経営者の退職金」があります。会社は支払う退職金を経費として計上し、退職金を受け取る経営者は税金を支払う額が少なくなります。

また、「中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を利用した節税方法もあります。従来は資産を経費として一括で計上できるのは10万円未満で、10万円以上の資産は減価償却しなければなりませんでした。ところが、この制度は青色申告をしている中小企業であれば、取得価額が10万円以上～30万円未満の減価償却資産を全額経費として計上できます。1年間に計上できる経費が増えるため、節税効果は大きいのです（2014年11月時点）。

その他には、中古の資産を取得した場合の特例を利用した節税方法もあります。特に多く利用されるのが「自動車」であり、新車の状態から4年が経過していれば、初年度に全額減価償却ができます。ただし、節税できるのは使った資金の40％までとなっているため、差額の60％は資金としてかかってしまうことには注意しなくてはなりません（2014年11月時点）。

【4】新たな資金が必要で、永続的ではない節税対策

【1】～【3】の節税対策と比較するとそれほど効果的な節税対策ではありませんが、実際に利用されることが多い節税対策としては「生命保険料の年間一括払い」が挙げられます。決算期末の直前に1年分の保険料を支払って節税します。具体的には、経営者保険を利用して年間一括払いにした保険料を経費として計上します。ただし、保険契約を解約してしまうと収入として扱われますので、課税されるのが繰り延べられただけとも言えます。これと似たような方法として「オフィス賃料の年間一括払い」などもあります。

最後に上記のような節税方法には、厳格な条件を要求されることがありますので、必ず事前に税務の専門家のアドバイスを受けておくようにしましょう。