忙しいから従業員を雇用！ではなく、計画的に行うこと！

ゼロから起業、独立開業する段階では、自分一人だけでも仕事を回す事はできますが、ある程度の規模のビジネスになってくると、個人の力だけでは仕事を回すのも難しくなってきます。そんなタイミングで初めて、従業員の雇用を考え始める事になりますが、起業や事業の立ち上げというフェーズでは、人材に関する問題が最も難しいことです。特に独立開業して間もない頃は、従業員を雇用するのも初めての事ですから、色々と失敗してしまう事もあるでしょう。そこで今回は、独立開業して間もない方に役立つ、従業員雇用のノウハウをご紹介していきます。

忙しいから雇用はNG。事業計画と景況感に合わせていくのが賢明

独立開業してビジネスをスタートさせると、一刻も早く従業員を雇用して、少なからず経営に専念したいと考える人もいるでしょう。しかし、従業員の雇用については、一度冷静になってじっくり考えてみる事も大切です。起業、事業の立ち上げ当初というのは、売り上げの確保、安定もおぼつかない時期ですから、仮に従業員を雇ったとしても、きちんと従業員に給料を支払っていけるのか？という不安もつきまといます。

また、新しく従業員を雇用する場合、業務の経験者でない限りは、ゼロから仕事を覚えてもらうための教育、指導、訓練をしていかなければなりません。業務に関する指示を出してあげたり、きちんと業務の出来、進め方などをマネジメントしていかなくてはなりません。特に起業、事業の立ち上げに関するフェーズの数ヶ月は、経営者であれば多忙を極め、教育やマネジメントに時間を割けないという人がほとんどです。

それと忘れてはならないのが、従業員を雇うとそれなりの責任が伴うということ。仮にリーマンショックのような出来事が発生し、自社の業績が急激に悪化をしたとしても、日本では労働基準法などの法律により、労働者の権利が強く保護されているため、正社員などは思いつきで短期のうちに解雇する事はできません。

したがって、事業が軌道に乗るまではできる限り従業員を多く雇用しすぎず、起業した本人、自分だけで事業を行っていく方が、負担は大きくなるものの、リスクの少ない賢明な方法ではあります。毎月の営業利益面である程度の余裕が生まれてきた時点で、事業計画や景気の動向を見極め、計画的に従業員を雇用していくのが大切な事です。

従業員への待遇条件。具体的に何を考えておく必要があるか？

仮に計画を立てて従業員を雇用する事になった場合は、あらかじめ任せたい仕事の内容、働いてもらうための待遇条件などを決めておかなくてはなりません。ここで言う「待遇条件」の部分ですが、具体的には以下のようなものが挙げられますので、雇用の前にはきちんとそろばんを弾くようにしてください。

【1】迎える仕事の役割、役職など
【2】給与体系、基本給や昇給条件など
【3】休日休暇、有給休暇の有無など
【4】勤務曜日と勤務時間
【5】基本給以外の手当の有無
【6】賞与、ボーナスの考え方
【7】退職金の有無
【8】社会保険などの各種保険の整備
【9】福利厚生の有無と中身
【10】通勤交通費の負担限度額と精算、支給方法

仮に正社員で人材を雇用するのであれば、長期的視野に経って、こういった項目について考え、決定していくことになります。

また、給与体系についてですが、設定、管理に慣れていない経営者の場合はよく、基本給を高めに設定し過ぎてしまうという事もあります。高い基本給を設定しすぎると、後々の固定費が経営を圧迫していく可能性もありますので、ここはしっかりと同業他社などの水準を見極め、判断していかなくてはなりません。

会社を経営する、事業を行っていく上で、人件費というのは最も重い経費です。基本給は雇用が叶う範囲で抑え、雇用する従業員のスキル、勤務態度、自社の業績、設定した目標に対する達成度などに応じ、賞与やインセンティブ給という形で反映させていくのが賢明でしょう。尚、従業員に実際に支払う賃金以外にも、会社側が負担するコストがある訳ですから、それらと賃金の総額、バランスも考えて判断しなければなりません。

雇用するために、人材を募集する方法を決定する

従業員を雇用する場合には様々な採用方法がありますが、ここでは代表的な4つの方法をご紹介しておきたいと思います。

【1】縁故紹介

起業、独立開業し、初めて従業員を雇用する場合、最も多いのが知り合いからの紹介による雇用です。特に多いのが、前職の職場の同僚や部下を誘うというパターン。かつて一緒に仕事をした経験があるため、能力や実績もわかっていますし、何より気心が知れているため、安心して仕事を任せる事ができるからです。また、求人広告を出さなくてもよいため、採用に関する経費負担がなくて済むというメリットもあります。ただし、前職から人材を勧誘する場合は、その会社とトラブルにならないように、細心の注意を払わなくてはなりません。

【2】ハローワークで募集をかける

ハローワークで募集をかけることのメリットは、やはり経費がかからないこと。ただし、応募してくる人材は自分の理想通りではないかもしれません。業務の経験やスキルを過剰に求めすぎてしまうと、採用活動が徒労に終わってしまったり、そもそも応募が集まらないという現象も発生します。

【3】求人広告媒体に掲載する

昨今は求人広告の媒体もたくさんありますし、インターネットの求人広告が主流になってきています。求人広告を出すメリットは、ハローワークに通っていない人材層にもアプローチができるという点。一方でデメリットとしては、掲載コストがかかること、採用までに求人広告の内容を作成したり、応募者への対応を行ったり、手間暇が意外とかかる点です。

【4】人材紹介会社を利用する

人材紹介会社を利用するメリットは、求めるスキルや経験を持った人材を雇用できる可能性があるという点。一方で仮に人材を採用できた場合には人材紹介会社に対して、高い成功報酬額を支払わなくてはならないというデメリットがあります。尚、人材紹介会社に対して採用後に支払う金額ですが、概ね採用者の想定される年収の30％程度が目安となります。

このように従業員の雇用に関して考えておくべき問題はたくさんあります。安易に従業員を雇用するのではなく、事業計画や景況感を見極めて計画的に。また、仮に雇用する場合も、採用に係るコスト負担の事を考えながら、無理のない手法で採用、雇用を行っていく必要があります。

（寄稿者：ルパンさん）