突然、帝国データバンクから連絡が。売上高とかって教えておいた方がいい？

起業してしばらくすると、帝国データバンクというところから連絡があり、会社概要や決算期、売上高などに関する質問を受ける事があります。もしあなたが初めて対応する場合であれば、どのように対応しておくのが適切なのか迷うかもしれません。そこで今回は帝国データバンクの仕組みを解説しながら、自社の売上高等の情報を教えておいた方が良いのか？この点について紹介していきたいと思います。

そもそも帝国データバンクって？

帝国データバンクとは企業活動に役立つ、信用情報の提供サービスを行っている会社で、企業が取引を開始する前や取引期間中に、相手企業の状況、信用度を調査するためのデータを提供している「信用調査会社」に当たります。全国の金融機関や商社、メーカーなど様々な業種で利用されており、大手企業から中小企業に至るまで様々な規模の会社が、この帝国データバンクのデータを利用しています。

信用調査って具体的に何をしている？

信用調査には会社の内部で独自に行う調査と、帝国データバンクのような信用調査会社が行う調査とがあります。今回は後者について解説していきたいと思いますが、後者の信用調査の種類としては、大きく「直接調査」「外部調査」「依頼調査」の3つに分かれます。

【1】直接調査

直接調査とは、調査する先から直接情報を入手する方法のことです。調査対象となっている企業を訪問し、調査を行う「訪問調査」と、電話を利用して行う「電話調査」、メールやFAXを利用して行う「メール・FAX調査」とがあります。訪問調査では直接ヒアリングして聞き出すのと同時に、企業の在庫や設備の状況、仕事ぶりなど、重要な情報を収集します。

【2】外部調査

外部調査とは、調査対象の企業以外から情報を入手する調査方法です。官公庁に登録してある情報を閲覧して情報を収集する「官公庁調査」、インターネットやデータベースを検索して情報収集する「検索調査」、対象会社に知られずに取引先や取引銀行、同業者など関係先から情報収集する「側面調査」があります。

官公庁調査

商業登記簿や不動産登記簿を取得、閲覧して情報収集するのが一般的です。ただし業界によっては、企業情報の提出を義務化している場合もあり、その場合には管轄している官庁から情報収集することになります。

検索調査

最近では、ほとんどの企業にウェブサイトがあるので、インターネットの検索サービスを利用して調査対象の企業サイトから情報を収集します。また、企業情報データベースがあれば、そこから検索して情報を収集します。尚、調査対象の企業にウェブサイトがない場合でも、求人情報サイトなど他のサイトから情報を収集することもあります。

側面調査

直接調査で何らかの情報が得られると、それが正確な情報なのかを確認するために行うのが側面調査です。直接調査だけでは情報が不十分な場合に行われる補完的調査で、裏付け調査とも言われています。

【3】依頼調査

基本的に「直接調査」や「外部調査」は自ら行うのですが、自社で調査せずに第三者へ依頼するのが「依頼調査」です。帝国データバンクなどへ依頼して行う調査がこれに該当します。ただし、実際に信用調査会社が行う調査方法は「直接調査」や「外部調査」で行うのと同じ手法になっています。

突然、帝国データバンクから調査連絡が。どう対応すればいい？

実際に帝国データバンクから調査連絡があった場合、どのように対応すれば良いのでしょうか？結論から先に言うと、調査に協力する義務はありませんが、協力しておいた方が良いでしょう。帝国データバンクは大手の信用調査会社であり、取引先企業からの依頼で、調査対象の会社概要や信用情報について調査を行っている場合、可能性もあるためです。

一方でよくあるのが、帝国データバンクから電話がかかり、電話ベースで売上などの情報をヒアリングしてくる場合です。この場合は帝国データバンク自体が企業情報のデータベースを作成する目的で連絡していると言われます。もし帝国データバンクの企業情報データベースに情報を提供しておけば、自社の取引先などが信用調査をするために「側面調査」や「訪問調査」をする必要、手間の一部が減らせることになります。

また、帝国データバンクからの調査依頼に対して情報提供しておけば、心象が良くなり調査結果も良くなることがあるとも言われます。逆に、調査に非協力的だと信用調査会社の心象が悪くなりがちです。自社の信用度を上げる調査結果は取引先に良い印象を与えるため、経営上のメリットはあると言っても良いでしょう。帝国データバンクからの調査依頼には基本的に協力しておくのが無難でしょう。