【経営に必須】赤字でも納めなければならない税金の話

突然ですが「赤字でも納めなければならない税金がある」ことをご存知ですか？これから独立開業や起業を考えている人に対し、水を差してしまうような質問で申し訳ないと感じる一方で、独立開業や起業を目指すなら最低限押さえておきたい、「税金に関する知識」を今回はご紹介していきたいと思います。

税金は所得（もうけ）に対してかかるもの

赤字でも納めなければならない税金を紹介する前に、税金は「所得（もうけ）に対してかかる」といったことを知っておく必要があります。逆を言うと、もうけがない場合（赤字など場合）は税金を納める必要がないことになります。

※今回は初めての方にもわかりやすく理解してもらえるよう、敢えて所得を「もうけ」と表現しています。

個人経営or法人経営で、納める税金も異なる

あなたの経営する形態が「個人経営」なのか「法人経営」なのか次第で、納めなければならない税金も異なってきます。簡単に言うと個人経営の場合は「所得税」を納める必要があります。一方で法人経営の場合は「法人税」を納める必要がある事をまずは知っておきましょう。

ちなみに自身で設立した法人（会社）から給与（役員報酬など）を受け取る場合は、法人として納める法人税の他に、自身が受け取った給与（役員報酬など）が給与所得として所得税の対象になることも、あらかじめ押さえておく必要があります。

赤字でも納めなければならない税金「個人経営」の場合

個人経営を営んでいく上で赤字でも納めなければならない税金として「国民健康保険」が挙げられます。「国民健康保険は税金ではない！」と感じる方も多いと思いますが、ほとんどの市区町村では「国民健康保険税」として数回の納期を設けて納めるよう促しています。

国民健康保険税は前年度の所得（もうけ）に応じて納めるべき金額が決定されます。毎年一定額ではないため滞りなく納めるためには、あらかじめ納税準備金として別にお金をよせておく必要があります。

赤字でも納めなければならない税金「法人経営」の場合

法人経営の場合、「住民税の均等割額」については、仮に法人が赤字経営であったとしても納める必要がある税金です。住民税の均等割額とは、法人の規模や資本金に応じて一定金額を納める地方税のことです。実際の金額は都道府県及び市区町村によって異なるので調べてみる必要があるでしょう。

赤字でも納めなければならない税金「消費税」

経営者として事業を営む上で消費税の知識は必要不可欠です。消費税は個人経営、法人経営及び赤字であるか否かに関わらず、売上金額に応じてかかる税金になります。ちなみに消費税を納めなければならない事業者の要件は以下となっています。

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた事業者

基準期間とは具体的には「2年前」のことを言います。課税売上高とは売上です。

※わかりやすく表現するために、課税売上高をここでは「売上」としています。
※医師や柔道整復師のように、課税売上高より非課税売上高の方が多い事業の場合もあるため、自身の事業売上は課税売上か非課税売上かを必ず確認するようにしましょう。

消費税については、2年前の売上高が1,000万円を超えた場合に納める必要があるといったことになります。開業初年度は基準期間がないことになりますので消費税は原則として納める必要がありません。これを免税と言います。

ただし、資本金1,000万円以上の「新設法人」の場合は免税にはなりません。他にも免税されない場合がありますので、開業前に税理士や税務署などへ問い合わせて確認しておくことが望ましいでしょう。

今回のまとめ

仮に赤字経営の場合でも、個人経営か法人経営かで納めるべき税金が異なり、具体的にどんな税金があるのか？をおわかり頂けたと思います。特に最後にご紹介した消費税は、売上金額に対してかかる税金となっているため、赤字経営でも売上金額が過大な場合、消費税を納めるのが困難になってしまい、経営を継続していく上でのリスクになってしまう可能性もあります。

基本的且つ重要なことは、独立開業、起業した場合、自分自身はどんな税金を納める必要があるのか？をあらかじめ認識しておくことでしょう。そして、税金を滞りなく納めるための資金繰りや資金計画などについても開業前にしっかりと計画を立てておくことが必要です。

著者・SPECIAL THANKS

佐藤 元宣
独立系ファイナンシャルプランナーとして子育て世帯から年配まで幅広い年齢層と分野で様々な相談に応じている。地元秋田県でファイナンシャルプランナー普及活動や情報も積極的に発信。