会社の資金繰り！借入金？出資金？違いと手続きの進め方

経営者として事業を営んでいく上で、「資金繰り」というのは極めて重要な経営課題です。会社で実際に資金繰りを行う際、「借入」という形で資金を調達するのか？それとも「出資」という形で資金を調達するのか？によって、手続きや注意点も異なってきます。今回はこれらの違いや手続きの進め方、注意点についてご紹介していきたいと思います。

借入金で資金繰りを行う場合、どうすればいい？

借入金で資金繰りを行う場合、まずは借入れを申込む金融機関を納得させる必要があります。金融機関を納得させることは「融資を受けやすくするため」の基本的な準備とも言えます。

客観的に納得性のある事業計画書を作成する

融資の申込時は、金融機関へ借入金の返済が確実に行えることを示すために、説得力のある事業計画書を作成することが必要になります。ここでいい加減な事業計画書を提出した場合、融資を断られる原因にもなってしまいます。経営上の時間ロス防止や、早急な融資の実行を確保するためにも、専門家や公的機関に作成した事業計画書を確認してもらうことをおすすめします。

事業の取引顧客（見込み客）をわかりやすく説明する

事業計画書に記載する売上金額の根拠として「事業の取引顧客（見込み客）」が挙げられます。資金融資する金融機関側にとってみると、融資した資金が回収できないという事態を極端に嫌うのは当然です。金融機関からの信用を得るための1つの手段として、取引先となる企業との契約書の写しを添付するなど、より具体的な取引顧客（見込み客）がいることを示すのも良いでしょう。

連帯保証人の目処をあらかじめつけておく

融資の申込に対し、連帯保証人を立てることは一般的です。逆を言えば連帯保証人がいない場合、融資の申込そのものができない可能性もあります。法人の場合は社長が連帯保証人になることができますが、個人事業の場合は、第三者の連帯保証人が必要になります。

融資の申込が白紙にならないためにも、あらかじめ融資を受ける場合の連帯保証人を決めておきたいものです。連帯保証人の候補となる人をきちんと考えておき、できることなら話の共有、本人の承諾までしっかりと取り付けて、話を進めておきたいものです。

融資の申込前に、借入金の整理をしておく

仮に融資を申し込むと、金融機関側は申込者の現在の融資状況を確認します。法人が融資の申込を行った場合、法人代表者個人の借入に関する情報も調べられることになります。仮に消費者金融からの借入があったり、複数社のカードローンの限度枠がいっぱいになっていたりした場合、それだけで融資が通らなくなる可能性もありますので注意が必要です。融資の申込前には、整理できる借入金はあらかじめ整理しておくのが賢明です。

出資金で資金繰りを行う場合、どうすればいい？

出資金とは株式会社など法人を運営する場合、法人の株主となってもらう時のお金のことを言います。

※個人事業の場合は出資という資金調達の方法は無く、あくまでも借入になってしまいますのでご注意ください。

一般的な法人であれば、株主に対して出資してもらった金額に応じて株式（株券）を発行します。そして、その出資してもらったお金（資本金）を原資として事業へ投資を行っていきます。ちなみに決算で利益が出た時は、株式に応じた配当金が支払われることもあります。

出資金が多い事自体はプラス。一方で出資比率には注意も必要

出資金が多いことは自己資金が多いことにも繋がるため、金融機関側からすれば融資を検討する上でのプラス評価となります。しかし、出資金は返済義務がないという最大のメリットがある一方で、出資比率には注意しなければならないといったデメリットもあります。

例えばあなたが設立した会社に知人が200万円を出資したとします。そしてあなたの設立した会社の資本金が合計で300万円だったとした場合、知人はあなたの会社の株式の3分の2を保有、支配していることになります。こういった時は会社としての意思決定権（議決権）が知人側にあることになり、社長であるあなた自身が会社としての意思決定を行うことができない状態になります。

今回のまとめ

資金繰りの方法として、「借入」と「出資」があることがわかりました。どちらの方法を採用したとしても、資金の使途や目的を明確にすることが何より重要です。借入には返済の義務があるといった点、出資には株主に対して利益を還元するといった責任がある事を再認識し、あなたの経営理念、方針、目指す事業に適した資金繰りを考えていきたいものです。

著者・SPECIAL THANKS

佐藤 元宣
独立系ファイナンシャルプランナーとして子育て世帯から年配まで幅広い年齢層と分野で様々な相談に応じている。地元秋田県でファイナンシャルプランナー普及活動や情報も積極的に発信。