今や、個人でも株式会社の設立は簡単にできる時代

近年は会社法の改正もあり、法人を設立するための要件も緩和されたため、「会社を設立する」という事が珍しくない時代になりました。皆さんのまわりにも知り合いの●●さんが独立したらしい、会社を立ち上げたらしいというような話に触れる機会も多くあるのではないかと思います。最近では大学生が会社を設立するというようなケースも出てきていて、「ぜひ自分の会社を設立したい！」と思えば、比較的簡単な手続きで立ち上げる事ができるようになっています。ここでは会社設立の方法についてご紹介したいと思います。

会社で手がけてみたい事業、会社名、所在地を決めてしまう

一昔前であれば、会社を設立すると言えば一大決心だったと思います。しかし今日では30万～50万程度のお金があれば、会社が設立できる時代になっています。そのため手がけてみたい事業をイメージして、それに合わせて会社名を決め、会社の場所をどこにするかを決め、設立の事務手続きを進めようという事ですぐに動き出す個人、会社も増えています。

インターネットベンチャーなどはまさにその典型であり、自分たちの考えられるアイディア中で、信頼できる友人たちと会社を設立し、事業として成長するかどうか取り組んでみる、そんな形で行動する人々も多くなっています。後々、社名を変更したり、オフィスを移転したりする事があるだろうけれど、まずは立ちあげてみる、そんな事ができる時代になってきています。

会社の定款を作成、出資金を準備して、定款の認証を受けよう

会社の定款（ていかん）とは、会社の目的や事業内容、出資者や出資金額、組織の運営方法などを取り決め、記載した「いわば会社にとっての憲法」のような書式です。作成はとても難しく感じるかもしれませんが、近年はインターネットなどで定款の雛形を検索するとたくさんの事例が出てきますし、会社設立の代行業者が格安で記入見本をもとにアドバイスしてくれたりもします。

会社設立の代行業者に依頼するケースの場合、かっちりとした文章になっていなくても、意図を汲み取ってくれて、手直しをして提示してくれたりもするものです。会社の定款が完成をすると、いよいよ設立の事務手続きが動き出すことになります。

公証人役場で定款の認証を受け、登記申請書を法務局へ提出

会社設立の代行業者を利用する場合、会社の定款の作成サポートとともに、法務局へ提出が必要な登記申請書についても同じく作成をサポートしてくれます。登記申請書については、やはり申請手続きに慣れた業者を活用する方がスムーズに進み、一度の提出で法務局も申請を受理してくれる可能性が高まります（記入の不備、ミス等があれば修正後、再提出を求められる場合があるため）。

この頃には、会社設立にあたって定款に貼り付ける印紙代や会社設立の代行業者に支払う手数料などが必要となっている状態なのですが、仮に会社の資本金が10万円程度とした場合でも、トータルの目安としては、約50万円程度で会社が設立ができる状態のため決してお金がかかりすぎるという事は無くなってきています。

諸官庁に届出を済ませれば、ついに会社経営者デビューです

法務局への登記申請が受理されると、登記手続き完了の目処となる日を教えてもらう事ができます。地域によっても異なりますが、概ね受理された日から2週間程度を見ておけば登記手続きが完了するでしょう。手続き完了後は会社のある最寄り地域の役所、社会保険事務所などに届出を行えば設立は無事に完了です。尚、会社を設立する流れ、手続きは一度体験しておいても損はないと思います。

だんだんと前へ進む事でいよいよ自分の会社ができるんだという気持ちになってきますし、設立が完了した日には、自分が会社経営者になったんだという事を実感し、新しい自分に出会い、気を引き締めることにもなるでしょう。脱サラして独立するにはできそうな事から、小さくでも良いので一歩ずつ前へ進める事が大切です。自分で会社を設立してみることで、人生の転機を見出すきっかけとなるかもしれません。

様々なビジネスの事を学ぼう	自分の目で見極めて判断しよう	常に一歩先へ進める癖付けを
脱サラ独立を目指すにはまず何より世の中にある様々なビジネスを知り、その仕組みや売上、収益のモデルを学ぶ事が必要不可欠。身近にある様々なビジネスがどのように成り立っているかをきちんと学ぶ事が重要	より詳しく仕組みを学ぶためには無料でもらえるオーナー希望者向けの資料や説明会をフル活用する事も大切。独立した人がどのような準備を経て開業し、成功、失敗したのかを知り、リスクを抑えておく姿勢が重要	脱サラ独立はすぐに出来るものではありません。興味のあるビジネス段々と絞り込みながら、必要となる資金や知識を蓄えるための時間も必要。思い立ったらまず現状より一歩を進めてみるという癖付けも重要